エヌ・エイ・アイ株式会社受託サービス基本契約約款
最終更新日：2026年8月7日
第1条（目的）
本約款は、エヌ・エイ・アイ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する受託サービスの利用条件を定めるものです。受託サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本約款に同意のうえ、当社の受託サービスを利用するものとします。
第2条（適用範囲）
- 本約款は、当社が提供するすべての受託サービスに適用されます。
- 当社は、サービスごとに利用規約、同意事項、ガイドラインその他の定め（以下「個別規定」といいます。）を設ける場合があります。
- 個別規定は本約款の一部を構成します。
- 本約款と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先します。
第3条（対象サービス）
本約款は、次のサービスその他当社が提供する受託サービスに適用されます。
- 学術論文英文校閲
- リバイス校閲
- AI依存度低減校閲
- 類似性削減校閲
- 学術翻訳
- 実務翻訳
- 論文投稿支援
- AIアシストサービス
- 論文完成ロードマップ
- 負担軽減！論文投稿たすけーる
- 動画翻訳
- 動画字幕制作
- 動画外国語音声制作
- ナレーション制作
- 音声収録・レコーディング
- PowerPointローカライズ
- マニュアル制作
- 教材制作
- Webコンテンツ制作
- その他当社が提供する受託サービス
第4条（契約の成立）
- 利用者は、マイページ、正式発注フォーム、電子メールその他当社が認める方法により受託サービスを申し込むことができます。
- 当社が受注を承諾した時点で契約が成立します。
- 見積書、注文書その他個別契約に定めがある場合は、その内容が本約款に優先します。
第5条（提供資料）
利用者は、当社へ提出する原稿、論文、図表、画像、動画、音声、研究データその他一切の資料について、適法な利用権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
第6条（サービスの提供）
当社は、社員、外部専門家、翻訳者、校閲者、ナレーター、動画編集者その他当社が適切と判断する者ならびにAI技術等を用いて受託サービスを提供します。サービス内容によっては、海外の専門家または委託先が業務を担当する場合があります。
第7条（AI技術の利用）
当社は、サービス品質の向上および業務効率化のため、一部の受託サービスにおいてAI技術を利用する場合があります。AI技術の利用方法等については、「AI利用に関する特約」または各サービスの個別規定によります。
第8条（検収）
利用者は、納品後速やかに成果物を確認してください。修正等が必要な場合は、各サービスで定める期間内に申し出るものとします。
第9条（料金および支払）
料金は、見積書、料金表または個別契約によります。
支払方法および支払期限は、当社が別途指定する方法によるものとします。
第10条（キャンセル・変更）
正式受注後のキャンセル、原稿差替え、仕様変更等については、当社が別途定めるキャンセルポリシーまたは個別規定を適用します。
第11条（知的財産権）
- 利用者が提供した資料の著作権その他知的財産権は、利用者または正当な権利者に帰属します。
- 当社が作成した成果物は、契約の目的の範囲内で利用することができます。
- 当社が保有する評価基準、プロンプト、アルゴリズム、ノウハウ、テンプレート、教材、システム、デザインその他受託サービスを構成する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第12条（秘密保持）
当社は、利用者から提供された論文、研究データ、翻訳原稿、契約書、設計資料、動画、音声その他業務上知り得た機密情報を、本契約の履行に必要な範囲を超えて利用せず、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、第三者へ開示しません。
第13条（保証の範囲）
当社は、善良なる管理者の注意をもって受託サービスを提供します。
ただし、当社は、次の事項を保証するものではありません。
- 論文の投稿、査読、アクセプトまたは掲載
- Similarity Index、AI Writing Scoreその他評価指標が特定の数値となること（個別契約で保証した場合を除きます。）
- 翻訳、校閲または制作物が第三者の評価と完全に一致すること
- 教育効果、営業効果、マーケティング効果その他利用者が期待する成果
- その他各サービスにおいて利用者が期待する特定の結果
第14条（利用者の責任）
成果物の利用、研究倫理、法令遵守、著者資格、利益相反、引用、公開、配布その他成果物の利用に関する最終責任は利用者が負うものとします。
第15条（サービス停止）
当社は、システム保守、障害、災害、停電その他やむを得ない事由がある場合には、受託サービスの全部または一部を停止することがあります。
第16条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らおよび関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
第17条（損害賠償）
利用者が本約款または個別契約に違反し、当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該受託サービスについて利用者が当社に支払った料金を上限とします。ただし、法令によりこの制限が認められない場合は、この限りではありません。
第18条（免責）
当社は、通信障害、AIサービスの障害、クラウドサービスの停止、第三者サービスの障害、利用者の通信環境その他当社の責めに帰することができない事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第19条（約款の変更）
当社は、法令改正または受託サービスの内容変更その他必要がある場合には、本約款を変更することがあります。重要な変更を行う場合には、当社ホームページその他当社が適当と認める方法により通知します。
第20条（準拠法・合意管轄）
本約款は、日本法に準拠します。
本約款または受託サービスに関して紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。